憲法学会第１０１回総会並びに研究集会を、下記の通り開催いたします。ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席下さいますよう、ご案内申し上げます。
平成２１年４月２１日
憲法学会理事長 高 乗 正 臣
電話 027-343-5417
会場へのアクセス方法は、こちらをご覧ください。
■ＪＲ高崎駅からのアクセス■
・バスを利用（約20分）290円
高崎駅西口バス乗り場２番（群馬バス）乗車 → 経済大学前下車
?室田行き（本郷経由）/高崎経済大学前行/箕郷行（沖経由）/榛名湖行・タクシー利用の場合 約３キロ、1500円位です。
| 総合司会 | 近畿大学 石田 榮仁郎 |
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東洋大学 名雪 健二 |
(1) 総会及び懇親会の出欠について、同封はがきで、６月１３日(土)までにご返信下さい。
(2) 平成21年度の会費（機関誌代を含む）8,000円を未納の方は、会場の受付にてお納め下さい。
(3) 懇親会にご出席の方は、懇親会費5,000円をいただきます。
(4) 平成19年度以降の主要な研究業績、学会に企画して欲しいテーマもしくは発表希望テーマを同封のはがきでお知らせ下さい。会員の方には、はがきに発表希望テーマを積極的に記していただき、その中から発表者を原則として決めることに致します。
(5) 会場付近の案内は、下記をご覧下さい。
(6) 宿泊につきましては、直接ご手配ください。
(7) 憲法学会では、設立50周年を記念し、論文集『憲法における普遍性と固有性』の刊行を企画しています。原稿募集に先立ち、会員の皆様から、執筆希望調査を行うことになりましたので、お知らせします。論文集の趣旨をご理解のうえ、執筆を希望する会員は、論文題目を明記し、平成21年5月31日（日）までに、ご連絡下さい。執筆要領：（１）原稿枚数、200字×80枚程度（２）原稿締切、平成2１年10月末頃（３）原稿査読、あり（４）刊行予定年月、平成22年６月、その他詳細は執筆希望者に後日連絡します。論文集連絡先：〒059-1292北海道苫小牧市錦岡521-293、苫小牧駒澤大学 東 裕、℡0144-61-3111（代）、FAX0144-61-3333、メールアドレス y.higashi（アットマークをここに入れてください）t-komazawa.ac.jp
本会は、既にご承知のごとく、昭和34年4月「万国の憲法に通ずる普遍的原則を究明するとともに、わが国固有の独自性の上に憲法生活を確立する」ことに寄与することを目的として結成されたものでありますが、この際入会希望者をご紹介くださる方には、所定の入会申込書をお送り申し上げますので、その旨お知らせ下さい。
明治憲法にはいわゆる天皇大権の下で、国内的には治安維持の目的のために緊急勅令（８条）、警察命令（９条）、戒厳令（14条）、非常大権（31条）などが規定されていたが、これらの内容及び相互の関係は必ずしも分明ではない。本報告はこれらの点について整理し論点を明らかにするとともに、統帥権の独立についても歴史的沿革を踏まえてその問題の所在を解明してみたい。
日本国憲法は、占領下において、「平時憲法」として誕生した。国の安全は所与の条件であった。その憲法の下、わが国は占領期を耐え、冷戦期を生き抜き、冷戦後のこんにちまで、その安全をほぼ確保してきた。しかし、これはすべて日本国憲法のおかげか。日本国憲法の可能性と限界が問われよう。本報告では、①占領下、②独立から冷戦終了、そして③冷戦後、の三期に分けて、現行憲法と国の安全について考察する。なお、「国の安全」については、「国家の安全保障」にとどまらず、「人間の安全保障」をも視野に入れ、従来の議論の枠組みを越えた問題提起を行いたい。
現行9条のもとでも、解釈や運用を通じて、たいていの危機には対処できる。できてしまう。ただし、法的整合性を度外視すれば……の話である。新憲法構想の要諦は、非常時を想定しない脆弱な「平時」憲法を、いかなる国難に際しても、国家の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制につくりかえることにある。そのためにどのような文言の修正が必要不可欠であるか、具体的な提言を試みる。
日本国憲法は前文で、日本国の成り立ちをＪ・ロックの信託理論＝社会契約説で説明している。自然状態＝歴史がゼロの状態で人びとが社会契約を交わして国家を創設したというものだ。これに従えば、日本国は戦後に創設された新しい国家であり、戦前とは断絶した存在ということになる。この論理はこの10年ほどの政府の代表的審議会で繰り返し登場し、「古い日本」からの決別が強調される。日本国憲法に内在する革命理論の問題点を明らかにしたい。